企業理念・経営理念・経営方針
当社の企業理念・経営理念・経営方針を以下のように制定いたしました。当社社員のひとりひとりが「ミラリスト」としての自覚を持ち、お客様と共に一歩先の未来を手繰り寄せる為に、7つの指針により、活動をしてまいります。また、活動においては、先端技術だけではなく、様々なデータや、IT技術、ノウハウを駆使して、臨機応変に対応していきます。
DX戦略
for Customers
1.DX推進に向けて
当社は、少子高齢化、労働力不足の進行が顕著である「現場」の課題解決をミッションに掲げ、建設業や製造業のお客様と共に、一歩先の未来を手繰り寄せることをビジョンとして、XR技術や、AI、画像認識などの先端技術や、様々なIT技術を介したDXを積極的に提案することで、お客様の生産性、効率性を最大限に高めることに価値を見出す活動をしてまいります。
2.IT技術活用の具体的な提案
＜現場課題抽出＞
現場のヒアリングを実施させていただき、どこに課題があるのか、何がボトルネックなのか、個別最適ではなく、全体最適の視点に立ち、課題を抽出いたします。
＜先端技術や、様々なIT技術を活用したDX提案＞
先端技術を始め、様々な既存IT技術を活用しながら、運用改善を含めたDX提案をいたします。必ずしも、先端技術が現場課題を解決する答えになるとは限りません。導入コスト、開発コスト、維持コスト等を含めて、どのようなアプローチが最善か、お客様と一緒に考えてまいります。
＜仮説と検証による裏付け、その後のフィードバック＞
必要に応じて、先端技術や、IT技術を活用した仮説提案の妥当性を検証します。PoC（Proof of Concept=概念実証）を通じて、検証から得られる様々なログデータ等に基づき、仮説が正しいかどうか裏付けの確認します。また、必要に応じて、その結果のフィードバックがあれば、更に検証と仮説の確認を繰り返していきます。
＜ITシステム・技術活用環境の整備に向けた具体的な施策＞
DXの実現は、システムの導入だけでは達成できません。システムの利用方法の周知、利用者の利便性を考慮した環境整備、利用に伴うサポート体制や、不測の事態を考慮したバックアップ体制など、様々な整備が必要です。それらをお客様と一緒に協議しながら検討、提案をしていきます。
3.戦略の達成状況にかかる指標
＜IT技術を活用する戦略の達成度を測る指標＞
以下のような明確な指標をお客様と協議し、IT技術を採用する戦略の達成度を測ります。
・システム利用による現場業務の生産性指標
生産性向上率
・システム利用による現場業務のコスト指標
従来工法とシステム利用による新工法における、トータルコストの比較
・システム利用による品質改善指標
従来工法とシステム利用による新工法における、品質の比較
for Our Company
1.DX推進に向けて
自社内で率先的に先端技術の検証、最新技術の情報収集を行い、自社内での積極的な業務改善活動を実施することで、お客様へのより良き提案活動に繋げていきます。
2.経営とIT技術活用の具体的な戦略
＜社内の課題抽出＞
社員全員が業務改善意識を常に持ち、どこに課題があるのか、何がボトルネックなのか、個別最適ではなく、全体最適の視点に立ち、課題を抽出いたします。
＜先端技術や、様々なIT技術を活用した戦略＞
先端技術や、様々なIT技術の情報収集と、率先的な導入、利用を通じて、自社のノウハウを蓄積します。また、社内の課題や、お客様の課題に対して、先端技術や、様々なIT技術を用いながら、どのように運用改善することが最大のパフォーマンスを得られるのかを常に考えながら方針を検討します。
＜データによる裏付け＞
方針検討した内容の妥当性を、社内での様々な検証や、検証から得られるログデータを通じて確認を行い、社内でのDXの方向性、及びお客様課題に対する提案の方向性を確定していきます。
＜戦略の推進の為の体制・組織及び人材の育成・確保＞
DX推進会議を毎月定期的に開催し、メンバー全員が参加する形でDX推進に取り組みます。新しい先端技術や、運用改善案が出れば、その情報を会議で共有し、具体的に何に利用できそうか、どのように運用改善できそうかを協議します。また、人材育成、確保の観点では、先端技術の情報収集が可能なイベントや、セミナーの参加などを通じて、人材育成を図り、そこで得られた情報を他のメンバーに共有しながら、知識、スキルを他のメンバーにも定着させていきます。
＜ITシステム・技術活用環境の整備に向けた具体的な施策＞
最新のクラウドサービスの利用や、コミュニケーションツールの積極的な利活用を通じて、ITシステム・技術の定着を徐々に図っていきます。また、今後も、現状に満足せず、常に最新情報の収集を行い、利活用中のシステムより、コスト削減、パフォーマンス向上が図れるものは、積極的に利用検証を進めていきます。
3.戦略の達成状況にかかる指標
＜IT技術を活用する戦略の達成度を測る指標＞
以下のような明確な指標を社内で定め、IT技術を活用する戦略の達成度を測ります。
・ITシステム化指標
IT技術を活用した業務プロセスの割合やITシステムの導入状況などを算出
・ナレッジマネジメント指標
IT技術を活用して情報整理及び必要なナレッジ収集を行うまでの時間を算出
・マネジメント可視化指標
IT技術を活用して経営意思決定に必要な情報の表示をするまでの時間を算出
4.実務執行責任者による効果的な戦略の推進を図る為の情報発信
＜戦略の推進状況等に関する情報発信＞
DX推進会議の開催や、コミュニケーションツールでのやり取りを介して、定期的に戦略の進捗状況や、自社、他社の成功事例を共有し、DX推進への活動の意義とメンバーのモチベーションを高めます。また、自社のSNSや、ブログを通じて、自社のDX推進の取り組みや、お客様のDXの内容や成果の公表を通じて、自社だけでなく、お客様に対しての透明性と信頼性を高めてまいります。
情報セキュリティ基本方針
当社は、当社の情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。
1.経営者の責任
当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。
2.従業員の取組み
当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。
3.法令及び契約上の要求事項の遵守
当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。
4.違反及び事故への対応
当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。
制定日:2025年2月28日
株式会社ミラリスタ
代表取締役 金野 幸治
